古河市議会 2022-09-16 09月16日－委員長報告・討論・採決－05号
特に運転免許自主返納者や公共交通機関を利用する高齢者の外出は、高齢者の健康維持やメンタル維持、ひいては高齢者鬱の抑制等にもつながることから、利用に関する諸方策の見直しや地域公共交通網のルート見直し等の検討が必要であると考えます。循環バス運行事業もデマンド交通運行事業と同様に、コロナ禍においても前年度を上回る実績値となっており、市民の地域の足となっております。
特に運転免許自主返納者や公共交通機関を利用する高齢者の外出は、高齢者の健康維持やメンタル維持、ひいては高齢者鬱の抑制等にもつながることから、利用に関する諸方策の見直しや地域公共交通網のルート見直し等の検討が必要であると考えます。循環バス運行事業もデマンド交通運行事業と同様に、コロナ禍においても前年度を上回る実績値となっており、市民の地域の足となっております。
◎市民生活部長（金木雄治君） 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画区域施策編の施行をとの御質問でございますが、地球温暖化実行計画区域施策編は、自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画となります。
◎小里 環境保全課長 地球温暖化実行計画の区域施策編については、笠間市全体を区域としまして、自然的、社会的条件に応じまして温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画でございます。
これまで、令和２年４月に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に掲げられた４つの柱、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用の維持と事業の継続、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、強靱な経済構造の構築のいずれかに該当する国庫補助事業等や地方単独事業を対象としておりましたが、これに加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、人流抑制等の影響を受ける方々への支援、未来を切り開く
地球温暖化対策の推進に関する法律において，都道府県，指定都市，中核都市が，地域の自然的，社会的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項を定め，地方公共団体実行計画（区域施策編）を作成することが義務づけられてございます。
国の令和３年度補正予算においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、人流抑制等の影響を受ける事業や生活・暮らしへの支援、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開等により地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額することとされております。
その後，東日本大震災の影響により，変化した私たちの生活やエネルギー状況を鑑み，平成２６年度に改定し，さらに継続して地球温暖化対策を推進していくため，国が掲げる温室効果ガスの排出の抑制等について定めた，政府実行計画と基準年及び目標年を合わせ，令和元年度に１１年間を計画期間とした第二期行動計画を策定し，本年度で２年目を迎えております。
答 イベント等の機会に、相続も含めた内容の相談会等を開催する計画をしていましたが、現在イベントとの連携が難しい状況であるため、個別に相談会を開催して空き家の抑制等に努めていきたいと考えています。 〔認定第２号〕 問 給水量の現状と、県との契約について伺いたい。
そのような中，令和２年度に医療費の抑制等を図り，現在１億円を超える国民健康保険支払準備基金が確保されていることは，財政が厳しいときだからこそ，こうした計画的に先を見据えての予算計上を高く評価するものであります。 本年度は，さらなる医療費の抑制を図り，支払準備基金の充実の下に，保険税の過剰な負担を避けるために，基金を活用されることを求め，原案に賛成といたします。
通勤、通学、買物及び通院に加え、観光周遊など様々な利用者層が考えられますが、ターゲットの明確化を図り、乗車実績を勘案しながら、利便性の拡充と抑制等のバランスにより、効率的な環境整備を進めてまいります。 また、持続可能な公共交通に向けた市民の意識向上と利用促進も大きな課題として上げられます。
この計画は、新エネルギーの利用促進や市民・事業者の排出抑制等の活動推進などを計画の基本方針とし、市の取組として、新エネルギー機器を設置する市民への補助金の交付や、地球温暖化防止の理解、啓発を図るためのエコフェスひたちの開催、節電街頭キャンペーンの実施などを総合的に取り組む計画となっております。
東海村が加盟した「廃棄物と環境を考える協議会」では、地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目的とし、その区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるとされています。このゼロカーボンシティの表明が令和２年７月28日であります。
この土砂災害防止法に基づく指定につきましては，災害に対するソフト対策を推進しようとするものであり，土砂災害の恐れがある区域につきまして，危険の周知，警戒避難体制の整備，住宅等の新規立地の抑制等により，土砂災害から国民の生命を守るものとして，土浦市におきましてもハザードマップの製作，配布により，広く周知しているところでございます。
〔市民生活部長 飯島敏雄君登壇〕 ◎市民生活部長（飯島敏雄君） 市民生活行政，結城市の地球温暖化対策についてのうち，現状認識についてでございますが，地球温暖化やオゾン層の破壊，熱帯雨林の減少，砂漠化，酸性雨など地球規模での環境問題が顕在化し，国際的に環境保全への取り組みが高まったことを受けて，平成１１年に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され，都道府県及び市町村は，温室効果ガスの抑制等のための措置
そして目的は、自然減少、頭数抑制等をすること、これに期待をし、トラブルを未然に防ぐことにつながるということで、市の広報にも時々載せておりますけども、もっともっとしっかりとＰＲするためにも、ホームページにも載せてはおりますが、本当にその予防、トラブルを未然に防ぐ、やはり市の広報紙にも啓発運動として載せていただきたいと思いますので、今後とも大変ですが、よろしくお願いいたします。
◎環境経済部長（石津利衛君） 議員のおっしゃられますように、昨年も中止というような部分がございまして、今年度ぜひとも開催したいというような私どもの考えがございまして、８月の下旬と９月の上旬２回にわたりまして、計７日ほど畝間を管理機で耕起し、雑草の抑制等に挑んでまいりました。
地球温暖化対策の推進に関する法律の第４条では，地方公共団体の責務として，その区域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進することを定めております。また，茨城県地球温暖化対策実行計画の40ページ，５ポツの６，低炭素なまちづくりの推進には，市町村においては，地方公共団体実行計画を策定し，総合的・計画的に低炭素型の都市・地域づくりに取り組むこととしております。
また、働き方改革につきましての勤務時間の抑制等につきましては、常日ごろからノー残業デーの週１回の実施、または９時以降の残業禁止というようなことをもう２年半近く進めてきて、毎月報告をさせて抑制を図ってきたところです。 あくまで、これは国に合わせた上限ということでご理解をいただきまして、今までなかったところに新たに上限ができたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
温室効果ガスの排出抑制等の対策、施策提案、体系構築、目標の検討などである。策定委員会を設置予定であり、委員公募は「広報つくば11月号」を予定しているとの答弁がありました。 これら以外にも、公共交通対策に要する経費のバス停標識作成設置委託料などについての質疑があり、執行部から詳細な答弁がありました。
内容でございますが、委託業務の内容は、主に温室効果ガスの排出量の推計調査、ＳＭＩＬeの実績取りまとめ、課題の抽出・分析、温室効果ガス排出抑制等の対策、施策の提案・整理、体系構築、目標の検討となっております。 ○小久保 委員長 宇野委員。 ◆宇野信子 委員 これは業務委託するだけではなくて、どこかの審議会とか会議と並行して進めていくのでしょうか。 ○小久保 委員長 嶋崎環境政策課長。